●派遣会社が倒産したら？●
倒産の場合、債務整理後、解散して消滅する場合もありますが、また再建する場合もあります。給料支払日に給料が支払われなかった場合には、給料未払いの問題となりますが、未払い給料も一定の条件と手続きのもと、労働福祉事業団から、上限つきで給料の立て替え払いを受けることができます。すでに消化した有給休暇の給料分は、働いた分の給料と同様に取り扱われ、未消化分の有給休暇については、会社が法的に消滅した場合には、有給休暇の権利も消滅しますが、会社が再建されるなどして継続された場合で、スタッフが再度雇用されれば、権利が継続する場合もあるとされています。
●派遣会社の倒産による未払い賃金は？●
最後の月の給料が払い込まれないような場合は、すぐに内容証明郵便で請求するようにしましょう。また、勝手に賃金カットされているような場合、会社との交渉は、なるべく組合として団体でやるようにすると、会社側に話し合いに応じねばならない義務が生じたり、より対等な立場からスムーズな話し合いが可能となったり、有利となるケースが多いといえます。未払い賃金についての紛争の場合は、後々、未払い分の金額を証明する必要が生じる場合もあるので、具体的に証明できるよう、タイムカード、賃金台帳、その他証拠になるものはすべて保管・整理しておくとよいでしょう。
●派遣先会社が倒産したら？●
派遣労働者の雇用契約は、派遣会社との間で結ばれているため、派遣先企業が倒産しても、当然、派遣会社から賃金は支払われることとなります。これは、派遣先企業が代行して給与を支払っていたような場合も同様であり、派遣会社が給与支払い義務を負うこととなります。この点、実際に派遣先が倒産したような場合には、派遣労働者は、すぐに派遣コーディネーターに報告し、契約期間中の賃金の支払い手続きやあらたな仕事の確保など、今後の対応策を相談するとよいでしょう。あらたに紹介された仕事が、賃金や仕事内容などの点で、前の派遣先企業での業務と大幅に違う場合には、断わることも可能です。また、次の仕事が見つかるまでの間は、派遣会社に休業手当を請求することもできるとされています。